労働衛生管理体制の選任要件

労働安全衛生法は、事業場の規模が大きくなるほど衛生管理の担い手を厚くするよう求めている。段差は大きく3つある。 1つめは50人。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、業種を問わず衛生管理者と産業医を選任し、衛生委員会を設けなければならない。定期健康診断結果報告書の提出義務が生じるのもこの規模からである。 2つめは総括安全衛生管理者の選任規模で、これだけは業種で分かれる。建設業・運送業・清掃業などは100人以上、製造業・商業・通信業などは300人以上、それ以外の業種は1,000人以上である。 3つめは「専任」「専属」の段差である。衛生管理者は労働者1,000人を超える事業場、または500人を超えかつ坑内労働や一定の有害業務に30人以上を従事させる事業場で、少なくとも1人を専任にしなければならない。産業医は1,000人以上、または一定の有害業務に500人以上を従事させる事業場で専属となり、3,000人を超えると2人以上の選任が必要になる。 衛生管理者の選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行い、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告する。