建築・設備・維持保全
共同住宅は非特定防火対象物で、防火管理者は収容人員50人以上で必要になる。自動火災報知設備は延べ面積500㎡以上、スプリンクラー設備は11階以上の階、連結送水管は階数7以上などに設置する。
共同住宅は非特定防火対象物であり、防火管理者の選任が必要となるのは収容人員が50人以上の場合である（店舗や病院など特定防火対象物は30人以上）。自動火災報知設備は延べ面積500㎡以上の共同住宅に義務付けられ、スプリンクラー設備は原則として11階以上の階に設置する。連結送水管は消防隊が消火活動に使う設備で、地階を除く階数7以上、地階を除く階数5以上かつ延べ面積6,000㎡以上の建築物などに設置が必要である。
消防用設備等の点検は、機器点検を6か月に1回、総合点検を1年に1回行う。点検結果の報告は、共同住宅などの非特定防火対象物では3年に1回、特定防火対象物では1年に1回である。
電気設備では、単相3線式は中性線と電圧線の間で100V、電圧線同士の間で200Vが得られる。低圧と高圧の境は交流600V、直流750Vで、高圧は600Vを超え7,000V以下、特別高圧は7,000Vを超えるものをいう。借室電気室は電力会社が建物所有者（管理組合）から室を借りて変圧器等を設置するものである。
ガス警報器は、空気より軽い都市ガスでは天井面から30cm以内かつ燃焼器から水平距離8m以内、空気より重いLPガスでは床面から30cm以内かつ4m以内に設置する。マイコンメーターは感震器と流量センサーを内蔵し、地震や異常流量、長時間使用、圧力低下を検知するとガスを遮断する。
昇降機の定期検査は、おおむね6か月から1年の間隔で特定行政庁が定める時期（通常は年1回）に行い、結果を特定行政庁に報告する。保守契約には部品交換・修理費を含むフルメンテナンス契約と、料金が安い反面大きな部品交換等の費用が別途発生するPOG契約がある。平成21年9月28日以降に設置されるエレベーターには、戸開走行保護装置と地震時等管制運転装置が義務付けられている。