民法・その他の法令
意思表示の瑕疵と第三者保護
心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫の効果と、取引に入った善意の第三者がどこまで保護されるかを整理する。制限行為能力者の行為と代理の規律も、取消しの可否という同じ軸で押さえる。
消滅時効と管理費債権
債権の消滅時効は、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年。管理費は規約で支払期日が定まっているため、支払期日から5年で時効にかかる。
債権・債務の基本
債務不履行の損害賠償と解除、相殺、連帯債務、保証、債権譲渡の基本ルールを、改正民法（2020年4月1日施行）後の内容で整理する。法定利率は年3パーセントの変動制、保証は書面が必要、譲渡制限特約があっても債権譲渡は有効、という改正点が頻出である。
共有と抵当権・物権変動
不動産の物権変動は登記がなければ第三者に対抗できない。共有物は、保存行為は単独、管理と軽微変更は持分価格の過半数、変更は全員の同意で決める。抵当権は物上代位・一括競売・法定地上権の3点を押さえる。
相続の基本
配偶者と子が相続人なら法定相続分は各2分の1。相続放棄・限定承認は相続の開始を知った時から3か月以内で、遺留分は兄弟姉妹以外の相続人にある。
賃貸借・委任・請負と関連業法
建物賃貸借の更新拒絶には期間満了の1年前から6か月前までの通知と正当事由が必要で、定期建物賃貸借は書面（電磁的記録を含む）で契約する。管理委託の基礎となる委任、修繕工事の基礎となる請負の規律もあわせて押さえる。
区分所有法・関連法
専有部分と共用部分
構造上・利用上の独立性を備えた建物の部分が専有部分となる。共用部分には廊下や階段室などの法定共用部分と、規約で共用部分とした規約共用部分があり、規約共用部分は登記が第三者への対抗要件になる。
集会の招集と決議要件
令和8年4月1日施行の改正区分所有法で、集会の決議は出席者を母数とする多数決になり、特別決議には区分所有者及び議決権の各過半数という定足数が設けられた。建替えなど区分所有権の処分を伴う決議は従来どおり全員を母数とする。
管理者と管理組合法人
管理者は普通決議で選任・解任され、資格に制限はない。管理組合法人の設立には特別決議と設立の登記が必要で、人数要件はなく、理事と監事を必ず置く。
国内管理人と所在等不明区分所有者
改正区分所有法は、国内に住所等を持たない区分所有者のための国内管理人、所在等不明区分所有者の決議母数からの除外、所有者不明・管理不全の専有部分や共用部分を裁判所の管理人が管理する財産管理制度を創設した。
義務違反者に対する措置
共同の利益に反する行為をする区分所有者や占有者に対し、区分所有法は行為の停止等の請求（57条）、使用禁止の請求（58条）、競売の請求（59条）、占有者への引渡し請求（60条）を段階的に定める。訴訟には集会の決議が必要になる。
復旧・建替え・再生の決議
大規模滅失の復旧決議は3分の2以上、建替え・建物更新・建物敷地売却などの再生決議は各5分の4以上（客観的事由があれば各4分の3以上）。団地、被災区分所有法、マンション再生法の特則もある。
標準管理規約・標準管理委託契約書
規約の専有部分・共用部分の範囲と用法
標準管理規約第7条は、天井・床・壁は躯体部分を除く部分（上塗り部分）、玄関扉は錠及び内部塗装部分を専有部分とし、窓枠・窓ガラスは専有部分に含めない。用法と費用の章では専用使用料、駐車場、修繕の承認、修繕積立金の充当範囲を定める。
規約の総会（招集・定足数・決議）
総会の招集通知は会日の2週間前まで（緊急時は理事会の承認で1週間まで短縮可）。令和7年10月の改正で定足数は議決権総数の過半数となり、特別決議は出席組合員及びその議決権の各4分の3以上の出席者多数決に変わった。
規約の役員と理事会
理事及び監事は総会の決議で組合員のうちから選任し、理事長・副理事長・会計担当理事は理事会の決議で理事のうちから選任する。理事会は理事の半数以上の出席で開き、議事は出席理事の過半数で決する。
標準管理委託契約書の要点
管理組合と管理業者の管理委託契約のひな形。管理事務の範囲、再委託、緊急時の業務、督促、解除・解約の要件などを定め、令和7年12月の改正で管理業者管理者方式への対応と紹介手数料等の授受禁止が盛り込まれた。
標準管理者事務委託契約書
管理業者が管理者を兼ねる管理業者管理者方式のために令和7年12月に策定されたひな形。管理者事務は管理事務と担当部門・担当者を分け、報酬は別個に定め、理事会がないため利益相反取引の承認機関は総会になる。
建築・設備・維持保全
建築基準法の用語と居室の基準
建築は新築・増築・改築・移転の4つ、主要構造部は壁・柱・床・はり・屋根・階段の6つ。居室の採光に有効な開口部は床面積の7分の1以上、換気の開口部は20分の1以上が原則である。
耐震基準・構造・コンクリートの劣化
新耐震基準は昭和56年6月1日施行で、適用の有無は竣工日ではなく建築確認を受けた日で判断する。免震は揺れを建物に伝えにくくし、制震は建物に入った揺れのエネルギーを吸収する。
給水・排水設備の基準数値
受水槽は周囲・下部に60cm以上、上部に100cm以上の点検スペースを確保し、有効容量は1日使用水量の2分の1程度とする。排水トラップの封水深は50mm以上100mm以下が標準である。
消防用設備・電気・ガス・昇降機
共同住宅は非特定防火対象物で、防火管理者は収容人員50人以上で必要になる。自動火災報知設備は延べ面積500㎡以上、スプリンクラー設備は11階以上の階、連結送水管は階数7以上などに設置する。
長期修繕計画と修繕積立金
長期修繕計画作成ガイドラインでは、計画期間を30年以上として大規模修繕工事を2回含め、5年程度ごとに見直す。修繕積立金は均等積立方式が望ましく、段階増額積立方式でも当初は均等方式の0.6倍以上、最終は1.1倍以内とする。
管理組合の会計・税務・マンション管理適正化法
発生主義と管理組合の財務諸表
管理組合の会計は、現金の受払いの時点ではなく取引が発生した時点で収益・費用を認識する発生主義で処理する。収支報告書は一会計期間の収入と支出を、貸借対照表は期末時点の資産・負債・正味財産を示す。
管理組合の税務（法人税・消費税）
管理組合も管理組合法人も、収益事業から生じた所得にだけ法人税が課される。管理費・修繕積立金は分担金で消費税は不課税、納税義務は基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると生じる。
滞納管理費の回収
滞納管理費には区分所有法第7条の先取特権があり、専有部分を買い受けた特定承継人にも請求できる。消滅時効は5年で、一部の支払いは債務の承認として時効を更新する。支払督促・少額訴訟・相続財産清算人の選任申立てなどの法的手段がある。
管理業の登録と管理業務主任者
マンション管理業の登録は国土交通大臣が行い、有効期間は5年。事務所ごとに管理組合30につき1人以上の専任の管理業務主任者を置き、管理業務主任者証の有効期間も5年である。
重要事項の説明と書面の交付・保存
管理業者は新規の管理受託契約の前に説明会を開き、管理業務主任者に重要事項を説明させる。重要事項を記載した書面は説明会の日の1週間前までに交付し、同一条件での更新なら説明会は不要になる。
修繕積立金等の分別管理
管理業者は、管理組合から受領した修繕積立金等金銭を自己の財産と分別し、イ・ロ・ハのいずれかの方式で管理する。イ方式・ロ方式では原則として保証契約を締結し、どの方式でも保管口座・収納・保管口座の印鑑等を管理業者が保管することはできない。