管理組合の会計・税務・マンション管理適正化法
滞納管理費には区分所有法第7条の先取特権があり、専有部分を買い受けた特定承継人にも請求できる。消滅時効は5年で、一部の支払いは債務の承認として時効を更新する。支払督促・少額訴訟・相続財産清算人の選任申立てなどの法的手段がある。
区分所有者が共用部分等に関し他の区分所有者に対して有する債権については、債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む）と建物に備え付けた動産の上に先取特権が認められ、優先権の順位及び効力については共益費用の先取特権とみなされる（区分所有法第7条）。滞納管理費などの債権は、専有部分を買い受けた者などの特定承継人にも請求できる（第8条）。
管理費は各支払期日に請求できることを管理組合が知っているので、権利を行使できることを知った時から5年で消滅時効が完成する。滞納者が一部でも支払えば債務の承認に当たり、時効は更新されて承認の時から新たに進行を始める。
支払督促は書面審査のみで発せられ、債務者から督促異議がなければ仮執行宣言の申立てを経て強制執行が可能となる。少額訴訟は訴額60万円以下の金銭の支払請求に限られ、同一の簡易裁判所で同一年に利用できる回数は10回までである。
相続人全員が相続放棄をした場合でも、管理組合は利害関係人として家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立て、専有部分などの相続財産から回収を図ることができる。
標準管理委託契約書では、管理業者が電話、自宅訪問又は督促状の方法により督促しても滞納者が支払わないときは、管理業者はその責めを免れ、その後の督促は管理組合が行う。