標準管理委託契約書の要点

標準管理委託契約書は、典型的な住居専用の単棟型マンションを前提としており、実態に応じて修正して用いる。管理事務は、基幹事務（会計の収入及び支出の調定、出納、専有部分を除くマンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整）を含む事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備等管理業務からなる。警備業法に定める警備業務と消防法に定める防火管理者が行う業務は含まれない。長期修繕計画案の作成及び見直し、修繕積立金の額の設定に関する業務は管理事務とは別個の契約とし、費用も別途とする。 基幹事務の全部を一括して第三者に再委託することはマンション管理適正化法第74条で禁止されており、再委託できるのは事務管理業務の一部や、管理員業務、清掃業務、建物・設備等管理業務の全部又は一部である。管理組合は管理事務室等を管理業者に無償で使用させ、水道光熱費等の負担は別途定める。 災害又は事故等の事由により管理組合のために緊急に行う必要がある場合には、管理業者は承諾を得ることなく専有部分等に立ち入ることができ、事後速やかに報告する。緊急時の業務の費用は、管理業者の責めに帰すべき事由による場合を除き管理組合が支払う。管理業者が電話、自宅訪問又は督促状の方法により督促しても滞納者が支払わないときは、管理業者はその責めを免れ、その後の督促は管理組合が行う。有害行為の中止要求、管理規約等の提供等（費用はマンション管理業協会のガイドラインの算式を参考とする）も管理事務に含まれる。管理業者及びその使用人等の秘密保持義務は契約終了後も続く。 管理業者は毎月末日までに前月の会計の収支状況に関する書面を交付し、事業年度終了後の管理事務の報告はこれとは別に行う。 契約の解除は催告を要する解除が原則だが、管理業者が登録の取消しの処分を受けたとき、銀行取引停止、破産手続開始の申立て、反社会的勢力に関する確約違反の場合は、催告なしに解除できる。解約の申入れは3か月前の書面で行い、有効期間中でも契約を終了させることができる。更新の申出は有効期間が満了する日の3か月前までに書面で行い、協議が整わないときは同一の条件で期間を定めた暫定契約を締結できる。 令和7年12月の改正では、管理業者が管理者を兼ねる場合の契約の相手方（解除・更新等の通知先）が監事等とされ、監事が選任されていないときは総会で選任又は指名された者とされた。理事会が置かれていない場合の理事会支援業務の削除も第3条及び別表第1に反映された。また、管理業者が管理組合の発注する工事等について工事業者等から紹介手数料等を受け取ることを禁止し、工事費の内訳や積算根拠、相見積について説明する規定が設けられた。