標準管理規約・標準管理委託契約書
管理業者が管理者を兼ねる管理業者管理者方式のために令和7年12月に策定されたひな形。管理者事務は管理事務と担当部門・担当者を分け、報酬は別個に定め、理事会がないため利益相反取引の承認機関は総会になる。
管理業者が管理者事務も受託する場合、管理事務の担当部門及び担当者は、管理者事務の担当部門及び担当者と分けなければならない。管理者としての立場と受託者としての立場の利益相反を防ぐための規定である。管理者事務の報酬は、管理事務の委託業務費とは別個に契約して定める。
管理者となる管理業者は、原則として管理組合の印鑑や通帳等を預からない。例外的に預かるには、保管を承諾する者が存在しないこと、適切な保管体制、口座の保管金額以上の保証契約、帰属が明らかな名義人、総会の決議の5つの要件を満たす必要がある。
利益相反取引は重要な事実を開示して承認を受けるが、理事会がない管理業者管理者方式では承認機関は総会となる。退任や契約の解除は、予定日の3か月前までに書面で通知し、後任への移行支援を行う。工事等の紹介手数料等の授受も禁止される。
管理業者管理者方式を採用する場合の標準管理規約の書き換え表では、監事は区分所有者と外部専門家から各1名を選任し、管理組合の印鑑は監事又は総会で選任した者が保管する。管理者は総会で選任し、任期は1年で再任を妨げず、退任時には後任が就任するまで職務を継続する。