管理組合の会計・税務・マンション管理適正化法
管理業者は新規の管理受託契約の前に説明会を開き、管理業務主任者に重要事項を説明させる。重要事項を記載した書面は説明会の日の1週間前までに交付し、同一条件での更新なら説明会は不要になる。
新規に管理受託契約を締結する場合、管理業者は説明会を開催して管理業務主任者に重要事項を説明させなければならない。重要事項を記載した書面は説明会の日の1週間前までに交付する。管理業務主任者は、重要事項の説明をするときは、相手方からの請求がなくても管理業務主任者証を提示しなければならない。
同一条件での更新の場合は説明会の開催は不要で、区分所有者等全員への書面交付と管理者等への説明で足りる。認定管理者等から説明を要しない旨の意思の表明があったときは、書面の交付のみでよい。
契約成立時の書面は、遅滞なく管理者等に交付し、管理業務主任者の記名が必要である。管理者等が置かれていないときは区分所有者等全員に交付する。収支状況や収納状況を記載した書面は対象月の翌月末日までに管理者等に交付し、管理者等が置かれていないときは事務所に備え置いて区分所有者等の求めに応じ閲覧させる。事業年度終了後は遅滞なく、管理業務主任者をして管理事務報告書を交付して説明させ、管理者等が置かれていないときは説明会を開催する。
業務状況調書、貸借対照表、損益計算書等は事業年度経過後3か月以内に作成して事務所ごとに備え置き、備え置かれた日から3年を経過する日までの間、関係者の求めに応じ閲覧させる。帳簿は各事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後5年間保存する。
監督処分として、業務停止命令の期間は1年以内である。