管理業の登録と管理業務主任者

適正化法上のマンションは、2以上の区分所有者が存し、人の居住の用に供する専有部分のある建物並びにその敷地及び附属施設をいい、所有者が一人の賃貸マンションは該当しない。管理事務とは、マンションの管理に関する事務であって基幹事務を含むものをいい、基幹事務の全てを含む必要がある。基幹事務は、会計の収入及び支出の調定、出納、専有部分を除くマンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整の3つである。 マンション管理業の登録は国土交通大臣が行い、有効期間は5年である。更新の申請期間は有効期間満了の日の90日前から30日前までで、期間内に申請があれば処分がされるまでの間は従前の登録が効力を有する。基準資産額が300万円に満たない者は登録を受けられない。無登録でマンション管理業を営んだ者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処される。 専任の管理業務主任者の設置基準は管理組合30につき1人以上で、人の居住の用に供する独立部分が5以下の管理組合のみから委託を受ける事務所には設置義務がない。管理業務主任者証の有効期間は5年で、更新時に受ける講習は交付の申請の日前6か月以内に行われたものでなければならない。管理業務主任者は、正当な理由なく業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならず、この義務は管理業務主任者でなくなった後も続く。 マンション管理士は名称独占資格で、適正化法は名称の使用制限を定めている。マンション管理士の講習の受講義務は5年ごとである。 管理計画認定制度は、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等（市・一部の町村を含む）の区域内で実施され、認定の有効期間は5年で、満了前に更新の申請ができる。令和7年11月28日施行の改正により、管理組合等への情報提供などマンションの管理の適正化の推進を支援する法人を登録するマンション管理適正化支援法人の制度が創設され、都道府県知事等は勧告等の実施に必要な限度で報告徴収や立入検査を行えるようになった。立入検査ではデジタル技術を活用した方法も可能で、身分を示す証明書の提示が義務付けられている。