民法・その他の法令
債権の消滅時効は、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年。管理費は規約で支払期日が定まっているため、支払期日から5年で時効にかかる。
債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないときに、時効によって消滅する。管理費は規約で支払期日が定められており、管理組合は期日の到来時に権利を行使できることを知っているので、主観的起算点から5年で消滅時効が完成する。
時効の利益はあらかじめ放棄することができない。債権者が債務者に放棄を強いることを防ぐためで、放棄できるのは時効完成後に限られる。時効を援用できるのは当事者で、消滅時効については保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者が含まれる。
滞納者が一部でも支払えば債務の承認に当たり、時効は更新されて承認の時から新たに進行を始める。滞納管理費の回収では、時効の完成を防ぐためにこの承認や法的措置が重要になる。
所有権の取得時効は、占有開始時に善意無過失であれば10年、それ以外は20年である。20年の取得時効には善意無過失は要件とされない。