民法・その他の法令
心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫の効果と、取引に入った善意の第三者がどこまで保護されるかを整理する。制限行為能力者の行為と代理の規律も、取消しの可否という同じ軸で押さえる。
心裡留保（真意でないことを知りながらした意思表示）は原則として有効だが、相手方が真意でないことを知り、又は知ることができたときは無効となる。相手方と通じてした虚偽表示は無効で、その無効は虚偽の外観を信じた善意の第三者に対抗できない。この第三者には無過失は要求されない。
錯誤の効果は、改正民法で「無効」から「取り消すことができる」に改められた。詐欺による意思表示も取り消すことができるが、取消し前に利害関係を持った善意無過失の第三者には対抗できない（改正で無過失が明文化された）。強迫による取消しは、強迫された者に帰責性がないため、善意無過失の第三者にも対抗できる。
制限行為能力者の保護も取消しの問題である。未成年者が法定代理人の同意なくした法律行為は取り消すことができるが、単に権利を得又は義務を免れる行為は同意を要しない。成年被後見人の法律行為も取り消すことができるが、日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消せない。
代理では、自己契約及び双方代理は無権代理行為とみなされる。ただし債務の履行と、本人があらかじめ許諾した行為は除かれる。代理権授与の表示による表見代理が成立するには、第三者が代理権のないことを知らず、かつ知らなかったことに過失がないことが必要である。
契約の成立に書面その他の方式は原則として不要で、法令に特別の定めがある場合に限って方式が要求される（方式の自由）。