賃貸借・委任・請負と関連業法

建物賃貸借の更新拒絶には、期間満了の1年前から6か月前までの通知と、正当事由の双方が必要である。定期建物賃貸借は、公正証書による等書面（電磁的記録を含む）によって契約すればよく、公正証書に限られない。 改正民法は、賃借人が自ら修繕できる場合を明文化しており、急迫の事情があるときも賃借人が修繕できる。無断転貸は解除原因となるが、判例は、背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは解除権が発生しないとしている。賃借人の原状回復義務には通常の使用及び収益によって生じた損耗や経年変化は含まれず、その復旧費用を敷金から控除することはできない。 委任では、受任者は有償・無償を問わず善管注意義務を負い、委任者の求めに応じて報告する義務がある。相手方に不利な時期に解除した場合は損害賠償が必要だが、やむを得ない事由があったときは賠償を要しない。管理委託契約における管理業者の義務は、この委任の規定が基礎になる。 請負では、注文者が契約不適合を知った時から1年以内に通知しないと、追完請求や代金減額請求、損害賠償請求、解除ができなくなる。不適合の原因が注文者の材料や指図にある場合、請負人は原則として責任を負わないが、不適当と知りながら告げなかったときは責任を負う。 関連業法として、品確法では新築住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任の期間が引渡しから10年間とされる。宅建業法の重要事項説明では、区分所有建物について管理の委託先の氏名・住所、規約の内容、修繕積立金の額、専用使用権に関する規約の定めなどを説明する。消費者契約法は事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項などを無効とし、個人情報保護法では、個人情報データベース等を事業に用いる管理組合も個人情報取扱事業者に該当する（5000人以下を除外する規定は2017年の改正で廃止）。