債権・債務の基本

債務者が債務の本旨に従った履行をしないとき、債権者は損害賠償を請求できるが、その不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは請求できない。金銭債務には特則があり、債権者は損害の証明を要せず、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない。損害賠償の額は債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によるが、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率による。法定利率は年3パーセントで、3年ごとに見直される変動制である。 契約の解除は、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときにできる催告解除が原則で、不履行が軽微なときは解除できない。履行不能、債務者の明確な履行拒絶、定期行為の履行遅滞などの場合は催告なしに解除できる。改正民法は解除に債務者の帰責事由を要しないものとしたが、債務不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときは債権者は解除できない。双務契約では、相手方が債務の履行を提供するまで自己の債務の履行を拒むことができる（同時履行の抗弁権）が、相手方の債務が弁済期にないときはこの限りでない。債務の弁済は第三者もすることができるが、債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、又は当事者が第三者の弁済を禁止し若しくは制限する旨の意思表示をしたときはできない。 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担し、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は相殺によって債務を免れることができる。相殺は一方から相手方に対する意思表示によってし、相手方の承諾は不要で、条件や期限を付けることはできない。連帯債務では、連帯債務者の一人について生じた事由のうち、弁済、更改、相殺、混同は他の連帯債務者にも効力が及ぶ（絶対的効力）が、時効の完成、履行の請求、免除は相対的効力しか持たず、他の連帯債務者には影響しない。連帯債務者の一人が相殺を援用したときは、債権は全ての連帯債務者の利益のために消滅する。 保証契約は、書面又はその内容を記録した電磁的記録でしなければ効力を生じない。個人が保証人となる根保証契約は、貸金等債務に限らず、極度額を定めなければ効力を生じない。事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約で保証人が個人であるものは、契約締結の日前1か月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、原則として効力を生じない。主たる債務者の取締役や経営を支配する者、事業に現に従事している配偶者が保証人となる場合は、この公正証書の作成は不要である。 債権は譲渡することができ、当事者が譲渡を禁止し又は制限する旨の意思表示（譲渡制限の意思表示）をしていても、債権譲渡の効力は妨げられない。ただし、譲渡制限の意思表示を知り又は重大な過失によって知らなかった譲受人に対しては、債務者は履行を拒み、譲渡人への弁済等をもって対抗できる（預貯金債権は例外で、悪意・重過失の譲受人への譲渡は無効）。債権譲渡を債務者に対抗するには、譲渡人から債務者への通知又は債務者の承諾が必要で、譲受人からの通知では足りない。債務者以外の第三者に対抗するには、通知又は承諾を確定日付のある証書で行う。