管理組合の会計・税務・マンション管理適正化法
管理組合も管理組合法人も、収益事業から生じた所得にだけ法人税が課される。管理費・修繕積立金は分担金で消費税は不課税、納税義務は基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると生じる。
管理組合法人は法人税法上、公益法人等とみなされ、収益事業から生じた所得のみが課税対象となる。法人格のない管理組合（人格のない社団等）も同様に、収益事業から生じた所得についてのみ法人税が課され、収益事業を行わなければ法人税の納税義務はない。
外部の事業者への屋上等の貸付けは不動産貸付業として、外部の者への駐車場の貸付けは国税庁の取扱いにより駐車場業として収益事業に該当し、法人税の申告が必要になる。組合員のみを対象とする駐車場の貸付けは、管理組合の共済的な事業として収益事業に該当しない。
消費税の納税義務は、原則として基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超える事業者に生じる。外部への駐車場貸付けなどの課税売上がこの基準を超えれば管理組合も納税義務者となる。管理費や修繕積立金は組合員が共同で負担する分担金であり、役務の提供の対価ではないため消費税は課されない（不課税）。管理委託や修繕工事は事業者による役務の提供であり、管理組合はその対価として消費税を支払う。