規約の総会（招集・定足数・決議）

臨時総会は、理事長が必要と認める場合に理事会の決議を経ていつでも招集できる（第42条第3項）。招集通知は少なくとも会議を開く日の2週間前までに発する（第43条第1項）。令和7年10月の改正で、緊急を要する場合に理事会の承認を得て短縮できる期間の下限が5日間から1週間に変更されたが、原則の2週間は変わっていない。 組合員が組合員総数の5分の1以上及び議決権総数の5分の1以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求したときは、理事長は2週間以内に、請求日から4週間以内の日を会日とする臨時総会の招集通知を発しなければならず、発しないときは請求した組合員が招集できる（第44条）。監事も、業務の執行及び財産の状況に不正があると認めるときは臨時総会を招集できる（第41条第3項）。 定足数は議決権総数の過半数で、改正前の半数以上から変更された。過半数には半数ちょうどは含まれない（第47条第1項）。特別決議は出席組合員及びその議決権の各4分の3以上で決し、改正前の組合員総数及び議決権総数の各4分の3以上という全組合員を母数とする要件から、出席者を母数とする多数決に変わった（第47条第3項）。バリアフリー化のための変更と、設置又は保存の瑕疵による権利侵害のおそれを除去する変更は、出席組合員及びその議決権の各3分の2以上で決する（第47条第4項）。建替え・建物更新・取壊しの決議は組合員総数及び議決権総数の各5分の4以上（客観的事由があれば各4分の3以上）で、全員を母数とする。 組合員は、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）又は一親等の親族、その組合員の住戸に同居する親族、他の組合員のいずれかを代理人として議決権を行使させることができる（第46条第5項）。二親等の親族は同居していなければ代理人になれない。 所在等不明区分所有者を決議の母数から除外するには裁判所の認定が必要で、第67条の3はその手続を定める。第31条の3には国内管理人の選任を義務付ける場合の規定例がある。