区分所有法・関連法
令和8年4月1日施行の改正区分所有法で、集会の決議は出席者を母数とする多数決になり、特別決議には区分所有者及び議決権の各過半数という定足数が設けられた。建替えなど区分所有権の処分を伴う決議は従来どおり全員を母数とする。
集会の招集通知は、会日の少なくとも1週間前に発する。改正法により、この期間は規約で伸長することはできるが短縮はできなくなり、5日などに短縮する規約の定めは施行日以降効力を失う。また、全ての集会の招集通知で議案の要領を示すことが必要になった（第35条）。
普通決議は、集会に出席した区分所有者及びその議決権の各過半数で決する（第39条）。書面や代理人によって議決権を行使した者も出席者に含まれる。普通決議には定足数の規定がない。
規約の設定・変更・廃止（第31条）、共用部分の変更（第17条）、管理組合法人の設立（第47条）などの特別決議は、出席者の各4分の3以上の多数決となり、代わりに区分所有者及び議決権の各過半数という定足数が設けられた。瑕疵の除去やバリアフリー化に必要な共用部分の変更と大規模滅失の復旧は3分の2以上に引き下げられた。規約の設定・変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その承諾が必要である。
建替え（第62条）、建物更新、建物敷地売却などの再生決議は、区分所有者及び議決権の各5分の4以上で、客観的事由があれば各4分の3以上に緩和される。建替え決議の招集通知は会日の少なくとも2か月前に発し（規約で伸長可）、説明会は会日の少なくとも1か月前までに開く。
必要な調査を尽くしても所在等が不明な区分所有者は、裁判所の認定を受けることで全ての決議の母数から除外できる（第38条の2）。専有部分が共有のときの議決権行使者は、共有持分の価格の過半数で指定する（第40条）。占有者には意見陳述権があるが議決権はない（第44条）。
公正証書で設定できる規約は、規約共用部分、規約敷地、分離処分を認める定め、敷地利用権の割合の4つに限られる（第32条）。電子データで作成された規約は、その送受信によって閲覧させることができる（第33条）。管理者は毎年1回一定の時期に集会で事務の報告をする（第43条）。