復旧・建替え・再生の決議

小規模滅失では、各区分所有者が単独で復旧でき、復旧した者は他の区分所有者に持分の割合に応じた費用の償還を請求できるが、決議があった後は決議に従う。大規模滅失の復旧決議の要件は、改正で4分の3以上から3分の2以上に引き下げられた。決議に賛成しなかった者の買取請求権は、決議の日から2週間を経過したときに行使できる（第61条）。 建替え決議は区分所有者及び議決権の各5分の4以上で、客観的事由があれば各4分の3以上に緩和される（第62条）。客観的事由は、耐震性の不足、火災に対する安全性の不足、外壁等の剥落により周辺に危害を生ずるおそれ、給排水管等の腐食により著しく衛生上有害となるおそれ、バリアフリー基準への不適合の5つである。建替えに参加しない者に対しては、回答期間の満了の日から2か月以内に時価での売渡しを請求できる（第63条）。 改正法は、建替え決議がされた場合に専有部分の賃貸借を終了させる制度を創設し、賃貸人である区分所有者は、賃貸借の終了により通常生ずる損失の補償金を賃借人に支払う（第64条の2から第64条の4）。建物更新決議（第64条の5）、建物敷地売却決議・建物取壊し敷地売却決議・取壊し決議（第64条の6以下）も建替えと同じ多数決で行え、売却を伴う決議では敷地利用権の持分の価格も要件に含まれる。 団地では、建替えの対象となる建物に客観的事由がある場合、建替え承認決議の要件が4分の3以上から3分の2以上に引き下げられる（第69条）。一括建替え決議の各棟の要件は、各棟の3分の2以上の賛成から、反対する者が3分の1を超えないことに緩和され、全ての棟に客観的事由がある場合は全体の要件も4分の3以上に引き下げられる（第70条）。 被災区分所有法では、政令で指定された災害により被災した区分所有建物の再生等に係る決議の多数決割合がいずれも3分の2以上に引き下げられ、決議可能期間は6年を超えない範囲内で政令で定める期間とされ、通算6年を超えない範囲で延長できる。改正区分所有法の敷地共有者等集会は、災害以外の原因による全部滅失にも対応する。 マンション建替え円滑化法は、改正により題名がマンションの再生の円滑化等に関する法律に改称され、マンション建替組合はマンション再生組合となった。再生後のマンションの住戸の床面積の基準も、原則50平方メートル以上から40平方メートル以上に引き下げられた。 経過措置として、令和8年3月31日までに招集手続が開始された集会は改正前の規律によるが、改正法に抵触する規約の規定は施行日以降効力を失う。