耐震基準・構造・コンクリートの劣化

新耐震基準は昭和56年6月1日施行で、適用の有無は竣工日ではなく建築確認を受けた日で判断する。耐震改修促進法の要緊急安全確認大規模建築物は、病院、店舗、ホテル、学校など不特定多数の者が利用する大規模建築物、避難弱者が利用する建築物、危険物の貯蔵場等で、共同住宅は含まれない。共同住宅の耐震診断は、地方公共団体の計画で要安全確認計画記載建築物に指定された場合などを除き、努力義務にとどまる。 免震は揺れを建物に伝えにくくする仕組み、制震は建物に入った揺れのエネルギーを吸収する仕組みである。 鉄筋のかぶり厚さは建築基準法施行令で、耐力壁以外の壁又は床は2cm以上、耐力壁・柱・はりは3cm以上、直接土に接する壁・柱・床・はり及び布基礎の立上り部分は4cm以上、基礎（布基礎の立上り部分を除く）は捨てコンクリートの部分を除いて6cm以上とされている。 コンクリートは本来強いアルカリ性で鉄筋を錆から守っているが、二酸化炭素と反応して中性化が進み鉄筋位置に達すると、鉄筋が腐食して膨張し、ひび割れや剥落の原因となる。中性化深さは、フェノールフタレイン溶液がアルカリ性の部分で赤紫色に変色し、中性化した部分は変色しないことを利用して測る。 外壁タイルの劣化診断には、叩いた音で浮きを判別する打診調査と、表面温度差を赤外線カメラで捉える赤外線調査がある。防水では、アスファルトルーフィングを溶融アスファルト等で積層するアスファルト防水と、液状の防水材を塗り重ねる塗膜防水を区別する。手すりや鉄扉などの鉄部は塗膜の劣化が早いため、外壁塗装より短い4年から6年程度の周期で塗り替えるのが一般的である。