建築基準法の用語と居室の基準

建築基準法第2条の「建築」は新築・増築・改築・移転の4つで、修繕や模様替は含まれず、「大規模の修繕」「大規模の模様替」として別に定義される。主要構造部は壁、柱、床、はり、屋根、階段の6つで、構造上重要でない間仕切壁、間柱、最下階の床、小ばり、ひさし、屋外階段などは除かれる。 延焼のおそれのある部分は、隣地境界線等から1階にあっては3m以下、2階以上にあっては5m以下の距離にある部分で、上階ほど範囲が広い。 住宅の居室の採光に有効な開口部の面積は原則として床面積の7分の1以上で、一定の照明設備を設ける場合などに10分の1まで緩和される。自然換気のための開口部は床面積の20分の1以上の有効面積が必要で、満たせない場合は技術的基準に従った換気設備を設ける。住宅の居室に義務付けられている常時換気設備の換気回数は1時間当たり0.5回以上で、給気・排気とも機械で行う第1種、給気のみ機械の第2種、排気のみ機械の第3種がある。第3種は室内が負圧になり、住宅の常時換気に広く使われる。 共同住宅の共用廊下の幅は、住戸又は住室の床面積の合計が100㎡を超える階で、両側に居室がある場合1.6m以上、片側の場合1.2m以上とされている。2以上の直通階段が必要になるのは、避難階以外の階で居室の床面積の合計が100㎡を超える場合（主要構造部が準耐火構造又は不燃材料なら200㎡を超える場合）である。非常用の進入口は高さ31m以下の部分にある3階以上の階に設けるのが原則で、非常用エレベーターを設置している場合や外壁面に一定の窓等を10m以内ごとに設けている場合は免除される。 バリアフリー法では、共同住宅は「特定建築物」で基準適合は努力義務である。適合が義務となる「特別特定建築物」は病院、店舗、ホテルなど不特定多数が利用する建築物で、共同住宅は地方公共団体の条例で追加されない限り含まれない。