区分所有法・関連法
改正区分所有法は、国内に住所等を持たない区分所有者のための国内管理人、所在等不明区分所有者の決議母数からの除外、所有者不明・管理不全の専有部分や共用部分を裁判所の管理人が管理する財産管理制度を創設した。
国内管理人は、区分所有者が国内に住所等を有しない場合に、専有部分及び共用部分の管理に関する事務を行わせるため選任する国内に住所等を有する者で、規約で選任を義務付けることもできる（第6条の2）。国内管理人は、保存行為や利用改良行為、集会の招集通知の受領と議決権の行使、管理費等の債務の弁済を行う権限を持ち、区分所有者との関係は委任の規定に従う。標準管理規約では第31条の3に、選任を義務付ける場合の規定例が示されている。
必要な調査を尽くしても氏名等や所在が不明な区分所有者は、裁判所の認定を受けることで、全ての決議の母数から除外できる（第38条の2）。管理組合の判断だけでは除外できず、標準管理規約第67条の3は、この制度を管理組合として活用するための手続を定めている。
財産管理制度として、所有者不明専有部分管理制度、管理不全専有部分管理制度、管理不全共用部分管理制度が創設された。所有者不明専有部分の管理人は裁判所の許可を得て専有部分を売却でき、売却代金は所在等不明区分所有者のために供託される。管理不全専有部分の処分には区分所有者の同意が必要で、保存行為や性質を変えない利用改良行為を超える行為には裁判所の許可が必要である。
民法の共有でも、所在等不明共有者がいる場合には、裁判所の決定を得れば残りの共有者全員の同意で共有物の変更ができる。