管理者と管理組合法人

区分所有法は管理者の資格を制限していないため、区分所有者以外の自然人や、管理業者などの法人も管理者になれる。選任と解任は普通決議で足り、不正な行為等があるときは各区分所有者が単独で裁判所に解任を請求できる（第25条）。管理者は規約又は集会の決議によって、その職務に関し区分所有者のために原告又は被告となることができる（第26条）。改正法により、区分所有者であった者（旧区分所有者）も損害賠償請求の代理の対象に含まれ、旧区分所有者は別段の意思表示をすることができる。管理者は毎年1回一定の時期に集会で事務の報告をする（第43条）。 管理組合法人の設立には、特別決議と設立の登記の両方が必要で、区分所有者の人数の要件はない（第47条）。30人以上という要件は平成14年の改正で廃止された。管理組合法人でない者が名称中に管理組合法人という文字を用いることは禁止される（第48条）。 法人には理事と監事の両方を必ず置く（第49条・第50条）。理事の任期は2年だが、規約で3年以内において別段の期間を定めたときはその期間となる。監事は理事との兼任が禁止され、利益相反事項では理事に代わって監事が法人を代表する（第50条・第51条）。 管理組合法人が空き住戸や土地を取得する場合の決議は特別決議であることが明確化された（第52条の2）。法人の財産で債務を完済できないときは、各区分所有者は共用部分の持分の割合（規約で負担の割合を定めているときはその割合）で弁済の責任を負う（第53条）。