民法・その他の法令
不動産の物権変動は登記がなければ第三者に対抗できない。共有物は、保存行為は単独、管理と軽微変更は持分価格の過半数、変更は全員の同意で決める。抵当権は物上代位・一括競売・法定地上権の3点を押さえる。
物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみによって効力を生じるが、不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。同一の不動産が二重に売買された場合、先に登記を備えた買主が所有権を取得する。第一の売買を単に知っていた悪意の第二買主も対抗要件を要する第三者に含まれるが、信義則に反する背信的悪意者は登記を備えても対抗できない。
共有物の保存行為は各共有者が単独でできる。共有物の管理に関する事項は、形状又は効用の著しい変更を伴わない軽微な変更を含め、各共有者の持分の価格に従ってその過半数で決する。形状又は効用の著しい変更を加えるには他の共有者全員の同意が必要である。共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所の裁判を得て、所在等不明共有者以外の共有者の同意で変更や管理事項の決定ができる（2023年4月1日施行の改正民法）。各共有者はいつでも共有物の分割を請求できるが、5年を超えない期間で分割しない旨の契約ができ、更新もできる。更新後の期間も更新の時から5年を超えることはできない。
相隣関係では、土地の所有者は境界付近で障壁や建物を築造、収去又は修繕するために必要な範囲内で隣地を使用できる。ただし住家については、その居住者の承諾がなければ立ち入ることができない。
抵当権には物上代位性があり、目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物（保険金請求権や賃料債権など）にも及ぶが、行使するには払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は土地とともに建物を競売できるが、優先弁済を受けられるのは土地の代価についてのみである。土地と建物が同一の所有者に属する場合に、抵当権の実行により所有者を異にするに至ったときは、建物について地上権が設定されたものとみなされる（法定地上権）。抵当権者が利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使できる。