区分所有法・関連法
共同の利益に反する行為をする区分所有者や占有者に対し、区分所有法は行為の停止等の請求（57条）、使用禁止の請求（58条）、競売の請求（59条）、占有者への引渡し請求（60条）を段階的に定める。訴訟には集会の決議が必要になる。
行為の停止、結果の除去、予防措置の請求自体は集会の決議なしにできるが、訴訟を提起するには集会の決議（普通決議）が必要である（第57条）。
停止請求では共同生活の維持が困難なときは、専有部分の使用禁止を請求できる。使用禁止請求は出席者の各4分の3以上の特別決議に基づき訴えをもって行い、あらかじめ当該区分所有者に弁明の機会を与えなければならない（第58条）。
さらに重大な場合は区分所有権及び敷地利用権の競売を請求できる。競売の申立ては、判決が確定した日から6か月を経過したときはすることができない（第59条）。
義務違反者が占有者（賃借人など）のときは、契約の解除と専有部分の引渡しを請求できる。弁明の機会を与える相手は当該占有者であり、賃貸人である区分所有者に与える必要はない（第60条）。
標準管理規約でも、第58条から第60条の訴えの提起は特別決議事項とされている。日常の対応としては、標準管理委託契約書に基づき管理業者が有害行為の中止を要求する。